高額医療制度と入院

長引く入院と高額医療制度

入院をすると、思わぬほど長引いたりすることがあります。
長くなると当然、医療費もかさんでしまいます。

手術のように多額な金額はいらなくても、病気によっては薬代だけでも相当な金額になるそうです。
また、定期的に行われる検査や毎日の食事代など、毎月の出費は家計を圧迫しかねません。


少しでも、負担を減らすための制度に高額医療というものがあります。
同一月内にかかった医療費が、限度額を超えれば申請できるものです。


70歳未満の一般所得の方の場合、限度額は約8万円ですが、長い入院になって負担が大きいと、この限度額が引き下げられます。

過去12ヶ月の間に3回以上高額医療費の支給を受けたことがあり、4回目の支給に該当する場合がそれにあたります。

この時の限度額は44,000円になります。


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高額医療制度とは

高額医療は診療科毎に算出しよう

改訂される前は、診療科ごとではなく、一つの病院で計算できたので、あちらこちらへと診療科を渡り歩けば、ある程度 高額になるものでした。

しかし今では、高額医療は診療科ごとに算出されます。
例えば、内科と整形外科にかかれば、それぞれに算出しなくてはいけない仕組みです。

それぞれの診療科でも、高額医療が適用されるものとされないものがあります。

例えば形成外科の場合、漏斗胸の手術や乳母再建の手術など、また整形外科ならば、椎間板ヘルニアや人工関節の手術に適用されます。

歯科は、自由診療といわれる治療法があります。
自由診療を選んだ場合、何万円・何十万円という金額が必要となります。

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高額医療制度とは

高額医療費の現物給付化について

2007年4月に、高額医療に関する制度が一部新しくなりました。
今まで、70歳未満の方が入院する場合、入院費を支払ってからではないと高額医療の申請ができませんでした。

しかし現在は、病院の窓口で支払う金額は、限度額で良くなり、高額な医療費を支払わなくても良くなったのです。


これを『高額医療費の現物給付化』といいます。

ただし、注意しなくてはいけない点はあります。
まず一つ目に、認定証というものを発行してもらわないといけないという点です。

勤務先の事業所を管轄している社会保険事務所(国民健康保険の場合は市町村役場)に事前の申請をして、そこから発行される認定証を病院の窓口に提出しなくてはいけません。

これを怠ると、入院費を支払った後での高額医療申請という、従来通りの方法になってしまいます。

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