高額医療の請求・申請・控除

高額医療申請・請求の条件

高額医療を利用するには、医療費が自己負担額を超えていることが条件ですが、それ以前に大事なことがあります。
それは、健康保険組合に加入していなければいけないということです。
これが、高額医療を申請するための必須条件です。


社会健康保険は、会社員やその家族が加入していますが、この保険料は給与から差し引かれるので、滞納する心配はありません。

しかし、国民健康保険の場合は、住んでいる市町村に保険料を納付しなければいけません。

銀行口座などからの口座振替や、自主納付(振込み)などの方法で、保険料は納付することができます。

最近は、コンビニから振り込むことが、できるようになった自治体もありますね。

自分の生活スタイルにあった方法を選べるようになり、随分 良くなりました。


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高額医療制度とは

子どもの医療費負担について

子どもが風邪をひいて熱が出たりすると、治るまで何かと落ち着かないものです。
ましてや入院なんて事になったら、パニックになってしまいそうです。


子どもが病気や怪我をした場合の医療費は、以下のような制度で支払われます。

小さい子どもの場合は、乳幼児医療費助成制度というものを利用して医療費が支払われます。

対象者には、その証明となる乳幼児医療証が、住んでいる自治体から発行されています。


もしも、乳幼児が入院をしなくてはいけなくなった場合、通院や検査・手術などの費用の自己負担はありません。

これは、保険適用分を自治体が支払うからです。
もちろん、ベッド代や食事代などは、保険適用外になるので、ご家族が支払わなくてはいけません。

この場合の高額医療はどうなるのでしょう?

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高額医療制度と入院

国民健康保険加入者の高額医療について

国民健康保険は、会社などの職場の健康保険に加入していない人が、加入の対象となっています。

ですから、会社員の家族に扶養されていない高齢者の方達は、国民健康保険に加入するということになります。


国民健康保険に加入している方の1ヶ月以内の医療費が高くなった場合、どのように高額医療を算出したらよいか見てみましょう。

まずは、70歳未満の方の場合です。
外来も入院も、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされます。

次に、70歳から74歳の方の場合です。
外来の場合は、患者負担の限度額を超えた額が、高額医療費として払い戻しされます。
入院の場合は、入院の患者負担限度額までの金額を支払えば、良いのです。


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