高額医療制度とは

子どもの医療費負担について

子どもが風邪をひいて熱が出たりすると、治るまで何かと落ち着かないものです。
ましてや入院なんて事になったら、パニックになってしまいそうです。


子どもが病気や怪我をした場合の医療費は、以下のような制度で支払われます。

小さい子どもの場合は、乳幼児医療費助成制度というものを利用して医療費が支払われます。

対象者には、その証明となる乳幼児医療証が、住んでいる自治体から発行されています。


もしも、乳幼児が入院をしなくてはいけなくなった場合、通院や検査・手術などの費用の自己負担はありません。

これは、保険適用分を自治体が支払うからです。
もちろん、ベッド代や食事代などは、保険適用外になるので、ご家族が支払わなくてはいけません。

この場合の高額医療はどうなるのでしょう?

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高額医療制度とは

高額医療は診療科毎に算出しよう

改訂される前は、診療科ごとではなく、一つの病院で計算できたので、あちらこちらへと診療科を渡り歩けば、ある程度 高額になるものでした。

しかし今では、高額医療は診療科ごとに算出されます。
例えば、内科と整形外科にかかれば、それぞれに算出しなくてはいけない仕組みです。

それぞれの診療科でも、高額医療が適用されるものとされないものがあります。

例えば形成外科の場合、漏斗胸の手術や乳母再建の手術など、また整形外科ならば、椎間板ヘルニアや人工関節の手術に適用されます。

歯科は、自由診療といわれる治療法があります。
自由診療を選んだ場合、何万円・何十万円という金額が必要となります。

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高額医療制度とは

高額医療費の現物給付化について

2007年4月に、高額医療に関する制度が一部新しくなりました。
今まで、70歳未満の方が入院する場合、入院費を支払ってからではないと高額医療の申請ができませんでした。

しかし現在は、病院の窓口で支払う金額は、限度額で良くなり、高額な医療費を支払わなくても良くなったのです。


これを『高額医療費の現物給付化』といいます。

ただし、注意しなくてはいけない点はあります。
まず一つ目に、認定証というものを発行してもらわないといけないという点です。

勤務先の事業所を管轄している社会保険事務所(国民健康保険の場合は市町村役場)に事前の申請をして、そこから発行される認定証を病院の窓口に提出しなくてはいけません。

これを怠ると、入院費を支払った後での高額医療申請という、従来通りの方法になってしまいます。

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