高額医療制度と保険

労災保険について

仕事中や通勤途中の怪我や事故は、労災保険でまかないます。
労災保険の適用が認められるまでは、自費で治療を受けなくてはいけません。
その場合の治療費は、認定後、返還されます。
では、労災保険とはどういうものなのでしょうか。

労災保険とは、各都道府県の労働基準局、各地域の労働基準監督署が、窓口になっており、労働省が責任者になっています。
事業主は、労働者を一人でも雇っていれば、必ず労働保険に加入しなくてはいけません。
これは、法律上義務づけられていることです。
ただし、例外があります。
 ●農業関係で、労働者が5人未満の個人経営のうち、危険・有害な作業を行わない事業
 ●林業関係で、労働者を常用せず、使用する労働者が年間延べ300人未満の個人経営事務所
 ●水産関係で、災害発生の少ない特定の水面などにおいて、総トン数5トン未満の漁船により操業する、労働者5人未満の個人経営事務所
上記に当てはまる場合は、事業主及び労働者の意思によって、加入するかどうかを決めることが出来ます。

労災保険を使用すれば、治療に関する費用は全て医療機関に、労災保険から支払われます。
自己で負担するものはありませんし、健康保険は関係がないため、高額医療費になっても高額医療の請求等は関係ありません。

社会保険には、労災保険の他にも、医療保険・年金保険・雇用保険・介護保険などがあります。
保険制度は、常に改正されています。
どのような場合にこれらの保険が使われるのか、また高額医療や医療費控除が受けられるのかは、常に情報を集めておいたほうが良いでしょう。

高額医療制度と入院

交通事故と高額医療について

交通事故は、年々増加傾向にあります。
交通事故にあうと、怪我による痛みもさることながら、精神的なダメージを受けることも多いようです。
また、どの状態をもって治療終了にするか、加害者や保険会社との示談の話し合いも悩みの種になります。
交通事故を起こしてから、後悔しないように日頃から安全運転をしたいものですね。

交通事故で病院にかかる場合、通常は健康保険が使えません。
しかしながら、『被害者側に大きな過失がある場合』と『加害者側に支払い能力がない場合』の時には、健康保険の使用が認められます。
この場合、保険組合に「第三者行為による交通事故報告」という届出をしなくてはなりません。
社会健康保険に加入しているならば社会保険事務所へ、国民健康保険に加入しているのならば自治体の担当窓口で相談しましょう。
健康保険組合の承認をされれば、通常の病気や怪我と同じように、自己負担で治療を受けることができるのです。
この場合の医療費は、健康保険組合が一時立て替えて支払いますが、後でその分を加害者に請求することになります。
気をつけなくてはならないのは、この届け出前に加害者と示談を結んだ場合です。
示談の内容が優先し、健康保険扱いをすることができなくなる場合があるそうです。
どのような保険を使用して、治療を行うのか良く話し合って、納得した上で治療を受けましょう。

また、交通事故の被害が大きいと、治療が長引いたり、高額な医療費が必要なケースはたくさんあります。
治療費が高額になれば、高額医療を申請することができます。
高額医療は、同一月内にかかった保険適用の治療費が自己負担限度額を超えた場合に、利用することができます。
もしも、これに該当するようならば、健康保険組合に高額医療の申請を行いましょう。
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