高額医療制度と入院

差額ベッド代について

病気によって差はありますが、入院ともなれば、手術や治療・薬代だけで高額になる場合があります。
さらには、食事代やベッド代など、保険が適用にならないものも、余分に払わなければいけない場合があります。

このベッド代を差額ベッド代といいます。
差額ベッド代は、入院する部屋の利用料の事です。
差額ベッド代が発生する病室を特別療養環境室といい、俗にいう個室のことをいいます。
また、個室でなくても、4人部屋以下の病室は、比較的ゆったりとしており、1人当たり6.4平方メートル以上あれば、差額ベッド代が請求されます。

差額ベッド代は、病院が独自で設定できますので、病院によって異なります。
なかには、ミニキッチンや応接セットまであるような、個室もあるそうです。
ちょっとしたホテルのようですね。

金銭的な負担を考えると、我慢をしてでも差額ベッド代が発生しない病室に入院したいものです。
差額ベッド代が発生しないという事は、病室代を支払わなくても良いという事です。
どのような病室かというと、6人部屋以上の病室、いわゆる大部屋と言われる病室です。
簡易カーテンで周りの人と仕切られているだけなので、プライバシーを保つにはちょっと窮屈ですが、負担は減りますね。
また、例えベッド数が4床以下であっても、1人当たりの病室の面積が6.4平方メートル未満であれば、差額ベッド代は発生しません。

差額ベッド代がかかる病室に入院しても、料金を払わなくて良い場合があります。
それは、医療機関側の都合によって個室に入院した時、同意書による患者の同意が無い時、救急患者や手術後など、治療上の必要から個室での療養が必要な場合は、請求されません。

差額ベッド代は、長い入院生活になると、とても高額になります。
どんなにたくさん支払っても、保険適用でないため、高額医療を請求することができません。
治療に高額な医療費がかかる場合などは、高額医療で還付された分でも差額ベッド代を補うことができないほどなのだそうです。
しかしながら、入院生活はいろいろなストレスもたまります。
高額医療は請求できなくても、差額ベッド代を支払ってゆとりある入院生活を送るのも、健康への近道かもしれません。


高額医療制度とは

歯列矯正は高額医療か?

最近の子ども達は、みんなモデルのように可愛いい子が多いですね。
背が高くて、足も長くて、顔が小さい!そう思いませんか?

でも、顔が小さすぎるのも、問題があるようです。それは、歯並びです。
顔が小さいと、必然的に顎も小さくなりますから、小さい顎に歯がきれいに並びきらないのだそうです。
人間の歯は、あごの大きさに関係なく、皆同じ本数、生えるのだそうです。
生えてくる場所が狭いと、歯並びが悪くなるばかりではなく、噛み合わせなどの問題も出てきます。
こうなると、歯医者さんに行くと、歯列矯正を薦められます。
私の知人のお子さんは、歯医者さんで「少なくてもこれだけは、かかると思ってください」と片手を広げられたそうです。
5万円ではありません。50万円です!
でも、これは少ないほうかもしれませんね。

この50万円、保険適用ではありません。
ですから、残念ながら高額医療の請求は出来ないのです。
もしも保険適用であれば、15万円の負担で済みますし、67,570円の高額医療費が還付されるのですから、その差は大きいですよね。

ちなみに、医療費控除ですが、あてはまると思いますか?
このケースの答えはイエスです。
なぜなら、子どもの成長を阻害しないようにするための歯列矯正だからです。
1年間、治療にかかった領収書を持って、税務署に行きましょう。
歯列矯正は、長い期間を要する治療です。
高額医療は無理でも、毎年、医療費控除をすることをお勧めします。
しかし、大人が美化のために行う歯列矯正は、医療費控除の対象にはならないそうですから、気をつけてください。

タグ:歯列矯正

高額医療制度とは

不妊治療に関する高額医療について

愛する人の子どもが欲しい、一度でいいから自分の赤ちゃんを抱っこしたい・・・
切実に願っている人達がたくさんいます。
結婚して2年以上経っても、妊娠できない状態を不妊というのだそうです。

不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的な負担がとても大きいものです。
初診・再診・一般不妊治療は保険対象ですが、高額医療費を必要とする治療の多くは保険が適用されません。
保険が適用されない不妊治療に体外受精・顕微受精があります。
1回の治療費は、20万円以上を必要としますから、保険が適用されないとなると、その負担は計り知れないものがありますね。

保険適用でないという事は、高額医療費請求ができないという事です。
しかしながら現在は、これらの特定不妊治療に要する費用を一部、助成してくれる制度ができました。
条件は、下記の通りです。
 ●特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
 ●助成してくれる自治体に住所を有すること
 ●知事が指定する医療機関で治療を受けて終了していること
 ●夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満であること
 ●申請日の属する年度において、2回以上、他県等で実施する特定不妊治療費助成を受けていないこと。
これらの条件を満たす方には、助成金が1年あたり治療1回につき10万円を限度2回まで、通算5年間支給されます。

しかし出来れば、不妊治療の全てが保険適用になることを、心から願わずにはいられません。
そうすれば、高額な医療費がかかっても、高額医療費として還付してもらえることもできますから、少しは金銭的負担も減るのではないでしょうか。
不妊治療に悩む全ての御夫婦に、一日も早く明るい未来が来ますように・・・

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